柏原市議会 2022-09-16 09月16日－03号
令和３年度当初におきましては、国の地方財政対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響から市税や各種交付金などの歳入が大幅に減少し、その減収分は地方交付税で補填される見込みでございました。しかしながら、決算におきましては、地方交付税は増となったものの、市税などは想定ほどの減収とはならず、結果として地方交付税の増加額がそのまま実質収支額の黒字となったものでございます。
令和３年度当初におきましては、国の地方財政対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響から市税や各種交付金などの歳入が大幅に減少し、その減収分は地方交付税で補填される見込みでございました。しかしながら、決算におきましては、地方交付税は増となったものの、市税などは想定ほどの減収とはならず、結果として地方交付税の増加額がそのまま実質収支額の黒字となったものでございます。
令和３年度当初におきましては、国の地方財政対策に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の影響から市税や各種交付金などの歳入が大幅に減少いたしまして、その減収分は地方交付税で補填される見込みでございました。
第１款国民健康保険料は、新型コロナウイルス感染症に起因する国民健康保険料の減免実施に伴い、減収分を減額するものでございます。 第３款府支出金につきまして、新型コロナウイルス感染症の特例減免に対して交付金を追加するものでございます。
改正後の規定は、令和４年１月から令和７年12月までの入居開始分について令和20年度まで適用されますが、この特例の延長に伴う市民税減収分につきましては、全額国庫補填される予定でございます。 なお、施行期日は令和５年１月１日でございます。 次のページをお開き願います。 ３点目は、固定資産税・都市計画税、納税証明書・課税台帳記載事項証明書における住所秘匿措置の導入でございます。
しかしながら、地方揮発油譲与税を含む譲与税につきましては、普通交付税の基準財政収入額にその全額が算入されていることから、減収分につきましては、一定普通交付税で補填されるものと考えますが、状況につきましては十分に注視してまいります。
これは、新型コロナウイルス感染症に関する税負担の軽減措置等による減収分が復元することなどにより増収を見込んだものでございます。 ２目国有資産等所在市町村交付金は２億９，３４７万１千円の計上で、前年度より２７８万７千円の減少でございます。 ２４ページ、２５ページをお願いいたします。３項軽自動車税は４億８，８４０万８千円の計上で、前年度より３，０５７万９千円の増加でございます。
減収分の補填を強く求めます。コロナ禍で市民生活を支え、欠かすことのできない役割を果たした会計年度任用職員の専門的知識、経験の蓄積を評価し、安定的に働ける職務職責に見合った給与にすることも併せて求めます。 桃山公園などへのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度導入については、大きな問題があったと言わざるを得ません。
◎瀬田友之上下水道部長 令和２年度の決算では、水道料金の基本料金４か月の減免により給水収益が8,545万3,360円減少したことに加え、営業用等の使用水量の減に伴う減収分と合わせ、１億284万5,924円の減収となりましたが、営業外収益において、新規の加入金が1,440万円増加したほか、一般会計から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,703万9,000円が繰入れされたこともあって黒字となったものであります
あわせまして、収支ということになりますと、１億３３００万円という形になっておりまして、この辺、当院としましては、これまでから経営状況については、非常にいい状況を続けておりましたが、今回、病床確保の部分で、一定、補助金ということで、病床確保補助金約１０億円ほどを頂いておりましたが、医業収益の減収分を補填するというところまではいかなかった部分もございまして、収支のほうは赤字になったというような部分はございます
それから、法人市民税法人税割などで普通交付税の算定時と、それから実額との間で乖離が生じた場合、この場合にはその減収分を補う特例債での補填措置もございます。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君） 鍋谷議員。
減収補填債は市町村たばこ税及び地方消費税交付金、揮発油譲与税の減収分について発行してございます。 また、令和３年度につきましては、令和３年度の普通交付税算定結果が算出されていないことや、決算見込みも見通せないところではございますが、現在のところ、共に発行は考えておりません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
また、医療崩壊を防ぐため、全ての医療機関における減収分への経済的支援を行い、慰労金の再支給や対象者の拡大などを図ること。 ２．感染者が発生した場合には、濃厚接触者だけでなく、範囲を拡大して無料で検査すること。また、安価で一度に大量の検査ができる機器の普及を迅速に進めること。 ３．海外からの変異株等の持込みを防ぐため、実効性のある入国管理を実施すること。
昨年に引き続いて、今年度もコロナ禍の影響で収入が激減した被保険者に対する支援策として保険料を減免していただくということなんですけれども、大きく変わったのは、昨年度はその減収分を全額国が負担したわけでありますけれども、今年度は市の負担が発生するとのことであります。
最後に、地方特例交付金を増額しております要因につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、地方税法の改正が行われまして、中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等の軽減措置が図られますことから、その減収分を補填するために、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金と、新たな特例交付金が創設されましたことから、増額となったものでございます。
この補填の算定の考え方ですけれども、令和２年４月、５月の利用料収入と過去２年の当該月の平均利用料収入の差額を利用料の減収分といたしますが、休館に伴い、光熱費や人件費が減少している場合はこれらを差し引いて補償額を算定しております。さらに、休館等による社員の休業、指定管理者がこれに対しまして雇用調整助成金を受給している場合につきましては、当該金額も差し引いて補償額を算定しております。
次に、９.地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が大きく減少した中小事業者等が所有する事業用の家屋、償却資産について、その固定資産税及び都市計画税の減免の特例措置に伴い、地方税の減収分を補填する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が新たに創設されたこと等により、１億６,０６３万２,０００円、対前年度比１億１,０６３万２,０００円、率にして２２１.３
令和３年度の市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響により、前年度当初予算と比べ約１０億２，２００万円の減少を見込んでおるところでございますが、当該減収分の一部は臨時財政対策債の増発で賄われており、将来の公債費の増加が懸念されるところでございます。
当該減収分の対応につきましては、令和３年度地方財政計画に基づき、令和２年度当初予算と比べ、地方交付税を２億６，７００万円、また臨時財政対策債を６億９，０００万円それぞれ増額することなどで予算を調製したところでございます。 しかし、同感染症による影響は今後も見込まれることから、臨時財政対策債の増発が及ぼす本市財政への影響について、非常に懸念しているところでございます。
このうち約８億円は令和３年度の限定的な措置として、コロナ禍に伴う固定資産税等の減免の実施によるもので、この減免に伴う減収分につきましては、国の地方特例交付金により補填されることとなってございます。 令和４年度以降につきましては、昨年１０月に公表しました財政計画で、このようなコロナ禍に伴う市税の減収を織り込んでございます。
減収分については国の補填があったということで、その分で何とか来年度、またしっかりと予算を組めたということです。ただ、その交付税も、やはり収入の減った分で、基準財政収入額というのがありますけれども、その中で75％という部分は算入はされます。